楽天が新エネルギーへの取り組みとして検討してきた事業がこの夏ようやくリリースされます。
導入をご検討されている方は、キャンペーンへのエントリをしていただくと大変お得な買い物が出来ますので、是非！
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5月 29, 2012
5月 21, 2012
5月 18, 2012
【19歳の女性企業家が開発したソーラーパネルがスタートアップ最優秀賞に】
19歳の女性起業家が開発したソーラーパネルがスタートアップ最優秀賞に
今年初めての企画として行われた新しい試みとして、世界的な社会課題を解決するためのスタートアップ企業(団体)を選ぶ、「スタートアップ・フォー・グッド・チャレンジ」というコンテストがありました。
事前応募の上、選考された8つのスタートアップ企業(団体)が壇上でそれぞれ5分間のプレゼンテーションを行い、著名投資家、英エコノミスト誌米支局長、国連財団、マッシャブル関係者により最優秀賞が決められるというものです。
最終選考に残ったスタートアップには、以前に本コラムでも紹介したことがあるプロボノ・マッチングサービスの「キャッチアファイヤー」や、細切れの時間を活用するマイクロ・ボランティアを推進する「Sparked」等が含まれていました。また、途上国の課題解決のためのテクノロジーのマーケットプレイスを提供するコペルニクの共同創設者兼CEOである中村俊裕氏も唯一の日本人プレゼンターとして登壇しました。
最終的に最優秀賞(賞金1万ドル)を獲得したのは、19歳の女性起業家エデン・フル氏が開発したソーラーパネルを提供する「SunSaluter」でした。太陽の位置に応じてソーラーパネルが自動的にパネルの方向を移動させ、電気も必要としない画期的な技術です。SunSaluterは現在ケニアでプロトタイプが1000台稼働しており、サンテックパワー、京セラ等の大手企業とも既にパートナーを結んでいるという実績を誇っています。
何より驚いたことは、フル氏は10歳の時に既に電気自動車を開発し、「業界」経験9年を持ち、その後プリンストン大学入学後、ベンチャーキャピタリストのピーター・ティエル氏が設立した財団から支援を受け、大学を中退し事業に専念している、という経歴です。10代のうちから世界を変えるような技術を開発し、投資家、大企業、財団がこのような若者を支援するエコシステムの存在に驚かされる瞬間でした。
(「ソーシャルメディアで世界の課題解決へ~ソーシャル･グッド･サミット2011開催」 | ソーシャルビジネス最前線 | 現代ビジネス [講談社]から)
(pstyから)
5月 08, 2012
破格の値段と期間になりました。
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算定委が再エネ買取価格案 太陽光、４２円で２０年（電気新聞）
再生可能エネルギーの全量買取制度発足に向け、買取価格や期間を検討する調達価格等算定委員会 （委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授） は２５日の会合で、発電種類ごとの価格と期間を委員長案として提示した。 消費税は外税方式とし、１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり税込みで４２円、２０キロワット以上の風力発電は同２３．１円などとした。 地熱発電以外は２０年の買取期間を設定した。
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4月 05, 2012
「電気新聞」なので再稼動支持な記事。
核廃棄物の拡散というリスクは、CO2排出量とのバーターにはなりえないと思うので、記事のトーンとして違和感がある。
ここに、つくづく民間PPSを育成してこなかった経済産業省をはじめとする失策が恨めしいが、後付でもよいのでどんどん拡大させていけばいいと思う。
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東電原子力全基停止の波紋 需給・収支・ＣＯ２でダメージ
2012/03/26電気新聞
26日未明に発電を停止した柏崎刈羽原子力6号機。中央制御室の出力表示が0を示した
東京電力の原子力発電所 （３発電所計１７３０万８千キロワット） が２６日に全基停止した。 データ不正問題発覚後の２００３年春以来となる異常事態だ。 国内で稼働中の原子力は北海道電力泊発電所３号機 （ＰＷＲ、９１万２千キロワット） のみだが、５月上旬までに停止する見通し。 東電は火力を中心に供給力の積み増しに努めているものの、電力供給における安定性、経済性、二酸化炭素 （ＣＯ２） 対策の面で極めてダメージが大きい。
２６日、柏崎刈羽原子力発電所６号機 （ＡＢＷＲ、１３５万６千キロワット） が第１０回定期検査に入り、東電の原子力プラント全１７基が停止した。 約２カ月半をかけて、設備検査のほか、燃料集合体の交換、代替海水熱交換器や原子炉建屋トップベントの設置工事などを行う。
柏崎刈羽原子力は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、海抜１５メートルの防潮堤建設をはじめとする中長期的な津波対策を１３年６月頃までに完了する計画。 ０７年７月の新潟県中越沖地震から停止したままの２、３、４号機は健全性の確認、耐震強化工事を継続している。 しかし、全７基とも再稼働はまったくの白紙状態だ。
政府は事故以降の原子力安全に対する不安に配慮し、 “地元の同意” を再稼働に向けた手続きの一つに位置付けた。 その地元新潟県の泉田裕彦知事は、事故の検証が終わり、安全が確認されない限り再稼働は認めないと主張している。
東電は今夏の需給見通しを精査中だが、昨年１１月時点で供給力は５７１０万キロワット程度を見込んだ。 一方、最大需要実績は、電力使用制限が発令された昨夏が４９２２万キロワット、猛暑だった１０年夏は５９９９万キロワット。 社会全体に節電が浸透しているとはいえ、気温次第で需要は高まる可能性があり、今夏の需給バランスが懸念される。
この異常事態を見据え、東電は電源・流通設備の安定運用と同時に供給力の積み増しを進めてきた。 今夏には、川崎火力発電所２号系列第１軸 （５０万キロワット） の試運転電力、緊急設置する千葉火力発電所のガスタービン１台 （３３万４千キロワット） 、鹿島火力発電所のガスタービン３台 （各２６万８千キロワット） などが間に合う計画。 これらのガスタービンは昨夏に設置した２台も含めて１４年夏までにコンバインドサイクル化して出力・効率の向上を図り、恒常的なベース電源にする考えだ。
ただ、供給力を確保できたとしても原子力の停止が長引くほど燃料費は膨らみ、収支を悪化させる。 燃料費調整制度は電源構成の変化に伴う燃料費増加には対応できない。 また、合理化努力で吸収できる部分は限界がある。 赤字構造が解消できなければ信用力が低下して燃料調達自体が難しくなり、燃料の制約による供給支障が起こり得る。
電気事業に必要な資金を調達するため東電は料金値上げに踏み切る考えだが、各方面から猛烈な反発を受けている。 今、燃料費を抑制する根本的かつ現実的な解決策は原子力の再稼働以外に見当たらない。 燃料の購入数量を減らせることに加え、価格抑制効果も期待できる。
０３年に全基停止した際も夏需給が懸念され、政府と関係者の努力によって８月までに６基が再稼働を果たした。 現在の日本が原子力抜きに電力供給の安定性、経済性、ＣＯ２対策を同時に達成するのは極めて困難だ。 安全が確認できたプラントを速やかに再稼働させる必要性が高まっている。 （藤田 忠）
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3月 12, 2012
ついに米国メジャーが日本進出。対して、ほとんど電力会社に牛耳られてきた日本勢が対抗することは難しいか。
米エナノック、日本進出へ 東電需要抑制提案を支援
2012/03/09電気新聞
米国の電力アグリゲーター最大手・エナノック社が、日本に進出することが８日までに明らかになった。 東京電力と原子力損害賠償支援機構によるピーク需要抑制対策のための 「ビジネス・シナジー・プロポーザル」 に応募した東芝・丸紅連合に、エナノック社がサポートする形で参加。 関係者によると、同連合の提案は採用が確定的な情勢。 経済産業省が夏の電力需要対策として 「ネガワット取引」 の導入も視野に入れる中、米国の他のアグリゲーターも日本進出をうかがっており、昨夏の電力供給不足をきっかけにした国内のデマンドレスポンス （ＤＲ） ビジネスが、一気に開花しそうだ。
日本国内では、経産省が主導するスマートコミュニティ実証事業が４カ所で展開中。 このうち、横浜市の実証で 「統合ＢＥＭＳ （ビルエネルギー管理システム） 」 を担当する東芝は丸紅と組み、プロポーザルに応募した。
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3月 10, 2012
【スプーン一杯の水だけでスマホを充電できてしまうというミラクル・ガジェット】
新しいエネルギーの形がぞくぞくでてきていますね。
psty:
スプーン一杯の水だけでスマホを充電できてしまうというミラクル・ガジェットが発表されました。
(遂にこの日が来た！スプーン1杯の水でスマホを充電できる燃料電池、この春日本でも発売予定 | TABROID（タブロイド）欲しいアンドロイドアプリをギュッと凝縮！から)
3月 08, 2012
これは系統安定化のための施策ですが、もし広くデータ提供をしていただけるなら新しいビジネスが確立できると思います。
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電力１０社など、太陽光の出力予測手法開発へ
2012/03/07電気新聞
電力１０社は太陽光発電の出力を予測する技術開発に着手した。 太陽光発電の大量導入に伴う出力の大幅な変動に対応するため、気象データから全国各地の日射量を予測し、太陽光発電の出力を割り出せる手法の確立を目指す。 まず２年後をめどにモデルを試作する予定で、事務局を務める中部電力は 「太陽光発電の導入スピードに合わせて研究を進めたい」 （電力技術研究所） としている。
荻本和彦・東大特任教授をリーダーとするプロジェクトで、電力１０社のほか、日本気象協会、電力中央研究所、日立製作所、三菱電機、伊藤忠テクノソリューションズ、ソーラーフロンティアが参加する。 国の補助を受け、昨年１１月から２０１４年３月までの計画で技術開発を進めている。
太陽光発電は天候などによる出力の変動が大きく、大量導入時には電力の需給調整が難しくなることが予想される。 電力１０社はまず出力変動の実態を把握するため、０９年度から全国３２１地点の日射量と出力を記録している。 今回のプロジェクトではそのデータを予測の検証に活用し、 「実効性あるモデルの開発につなげたい」 （中部電力電力技術研究所の西野慎一・流通グループ長） 考えだ。
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2月 09, 2012
この記事をみて、大変だなと思うよりも「この程度の内容を記事にして内輪を守らないといけないのか」という印象のほうが強いです。
逼迫だというより、今まで余裕がありすぎたのではないか、という一般庶民の見方をもっと意識すべきです。
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九州で需給逼迫 停電危機救った「全国融通」
2012/02/07電気新聞
九州電力がＬＮＧ （液化天然ガス） 火力発電所のトラブル停止で電力需給の逼迫に追い込まれた３日、電力各社は総力を挙げて九州に電力を送った。 強い寒波が日本を包み、全国的に電力需要が伸長。 ストレステスト （裕度評価） などによって定期検査中の原子力プラントの再稼働が遅れ、各社では厳しい需給状況が続いている。 それでも各社は早朝から対応に奔走し、安定供給を守ろうと必至に九州を助けた。 現場で融通を決断した会社もあった。 トラブル停止した火力が早めに運転を再開できたことも幸いし、九州は危機を何とか乗り切った。
３日午前４時過ぎ、九州電力の新大分発電所 （２２９万５千キロワット） がトラブルで全基緊急停止。 同社は午前５時過ぎに電力系統利用協議会 （ＥＳＣＪ） に全国融通を申し出た。 ＥＳＣＪは融通可能量を電力各社に尋ね、九州への融通を仲介した。 東京、中部、北陸、関西、中国、四国の６社からの融通量は計２４０万キロワットに達した。
政府内では電力システム改革に向けた議論が本格化。 受け渡し直前の時間帯に電力を取引する 「リアルタイム市場」 の導入もとりざたされている。 だが、今回のように未明に大規模電源がトラブル停止した場合、需要が立ち上がる早朝まで短時間のうちに市場調達を進めるのは困難。 最終的に需給を救うのは電力会社間の応援融通だ。 急な需給逼迫の局面では 「助け合い」 の精神こそが停電回避のカギを握る。
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2月 07, 2012
前（発電）と後（配電）を自由化するという。本当に出来たなら、電気料金は今の携帯電話みたいな多様な料金体系になるでしょうね。送電部分のネットワークの維持費をどのように徴収するのか見ものです。
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小売・発電全面自由化を検討 電力改革専門委きょう始動
2012/02/02電気新聞
政府が検討している電気事業制度改革の全体像が明らかになった。 競争的で開かれた電力市場をつくるため、小売りと発電の全面自由化を目指す。 発電部門は卸規制を撤廃し、プレーヤーの多様化を図る。 電力会社同士の長期融通を見直し、卸電力市場に一定量の電源を供出する仕組みを検討する。 送配電部門は規制を強化。 広域的な系統運用や需給管理の機能を電力会社から分離し、独立系統運用機関 （ＩＳＯ） に担わせる。 送配電網の所有権は電力会社に委ねるが、各社の判断によって分社化も選択できる制度とする。
２日に初会合が行われる総合資源エネルギー調査会 （経済産業相の諮問機関） 総合部会の 「電力システム改革専門委員会」 （委員長＝伊藤元重・東京大学大学院教授） で、本格的な議論に着手する。 政府は来夏までに策定するエネルギー戦略に先駆けて、制度改革の概要を固めたい考え。 だが震災後の供給力不足が解消されず、原子力発電の位置付けも分からない状況で制度改革を先行することには、民主党内でも異論が出ており、議論の行方は不透明だ。
#RSRP ^Kimi
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